大切な財産である不動産(土地や建物など)の所有者を、法律的に明らかにするための制度です。
不動産の相続などで所有者が換わる場合、不動産登記簿の名義も書き換える必要があります。

土地や建物を相続したので、不動産の相続登記手続きをしたいのですが、
どうすればいいかわからない… という方はこちら

不動産の所有者が亡くなったときは、必ず相続登記の手続きが必要です。
ところが、相続登記の手続きは、実は専門的な知識が必要で、結構労力と時間がかかる大変なものなのです。

例えば…

1. 相続の手続きを始める前に、相続対象者すべての戸籍をそろえる必要があります。

   ところが、この戸籍をそろえるのが、結構、手間と時間がかかるものなのです。
   たとえば、戸籍謄本が必要なのに、抄本を持って来られたり、間違えて、住民票を持って来られる方もおられます。
   そのために、相続の手続きが始められないことがあります。

2. 遺産をどのように分けるかは、遺族の間の話し合いで決まっていくことですが、その結果は、法律的に有効な文書にする必要があります。

   そのためには、専門的な知識が必要です。
   その文書は、役所に提出しますので、厳密な正確さも必要です。
   もし、それが法律的に有効でない、正確でない文書ですと、様々な問題が生じ、訂正に非常に時間がかかることがあります。

3. 役所への申請書類の提出は、一回では終わらないときがあります。

   申請書類の作成には、専門的な知識を必要とします。
   申請によっては、併せて別の申請が必要な場合もあります。
   もし誤って作成すると、訂正に非常に時間がかかったり、別に手数料がかかることがあります。

申請書類の作成には、専門的な知識を必要とします。
申請によっては、併せて別の申請が必要な場合もあります。
もし誤って作成すると、訂正に非常に時間がかかったり、別に手数料がかかることがあります。
そして、何よりも、大切な人を失った失意の中で、このような法律上の手続きや申請を行うことは、つらいものです。

相続登記等の義務化について

令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されます。
所有者不明土地問題の解決に向けた法律が令和３年４月２１日に成立し、令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されます。
相続登記申請の義務化の施行日（令和６年４月１日）前に発生した相続についても、施行日から３年以内の登記の申請が義務付けられています。
相続登記の一連の手続きは司法書士に依頼することができますので、お早めに相続登記を行うことをお勧めします。

相続登記等の申請の義務化の主な改正点

1. 義務化の対象者

   • 相続や遺贈により不動産を取得した相続人
   • 施行日より前に、不動産を相続して、現時点で名義変更を行っていない人も含まれます。
2. 申請の義務の履行期間

   • 相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から３年以内
   • 義務化の施行日前に発生した相続は、施行後３年以内
3. 正当な理由なく相続登記の申請を怠った場合には、１０万円以下の過料が科される可能性があります。
4. 相続人申告登記の創設

   相続登記の申請義務を簡易に履行することができるようにするため、「相続人申告登記」という新たな制度が創設されます。
   施行日は、令和６年４月１日です。

5. 住所・氏名の変更登記についても、所有権の登記名義人に対して、住所等の変更日から２年以内に、その変更登記の申請をすることが義務付けられました。

   改正法の施行日は、令和３年４月２８日から５年以内とされています。

6. 正当な理由なく住所変更登記等の申請を怠った場合には５万円以下の過料が科される可能性があります。

よくあるご質問

費用について

相続登記

基本報酬 （消費税込み）	55,000円から
加算報酬	課税標準価格加算 筆加算 証明書取得手数料加算
必要経費	登録免許税　固定資産税評価額の1000分の4 証明書発行手数料

土地や建物を贈与したいのですが、どのような手続きが必要ですか？
… という方はこちら

生前贈与は、相続財産を減らしていく点で、相続税対策になります。
また、将来相続時の紛争を未然に防止することもできます。

不動産を贈与するときは、贈与契約書を作成することと、所有権移転登記をして証拠を残しておく必要があります。
贈与登記には、以下の手続きが必要です。

1. 不動産を贈与する前に、贈与税を試算する必要があります。
2. 誰に、どのように贈与するかは、贈与する人と贈与される人が話し合って決めるものですが、その結果は、法律的に有効な文書にする必要があります。
3. 役所への申請書類の提出は、一回では終わらないときがあります。

費用について

贈与登記

基本報酬 （消費税込み）	55,000円から
加算報酬	課税標準価格加算 筆加算 証明書取得手数料加算
必要経費	登録免許税　固定資産税評価額の1000分の4 証明書発行手数料

銀行にローンを完済したので、担保をはずして欲しい
… という方はこちら

銀行から住宅ローンを借りるときに、不動産に抵当権が設定されますが、その住宅ローンを完済するとその抵当権の効力がなくなります。
抵当権が消滅したことを不動産登記簿に記載するために、抵当権抹消登記が必要です。

先延ばししているうちに時間が経過し、後日、抵当権の抹消登記手続きを行うために、多大の時間と労力がかかるケースがあります。
抵当権抹消登記の手続きは、早めに行う必要があります。

費用について

抵当権抹消登記

基本報酬 （消費税込み）	22,000円から
加算報酬	筆加算 証明書取得手数料加算
必要経費	登録免許税　1筆 1000円 証明書発行手数料

会社登記とは、会社の内容を法律的に明らかにするための制度です。

法務局の会社の登記簿に、株式会社、有限会社、合同会社など会社の種類、会社の商号、本店の所在地、事業内容、資本金、役員などを公示します。
会社の登記簿に記載された内容について変更が生じた場合には、会社は、変更登記を行う必要があります。
会社設立登記、変更登記をする際には、青山司法書士事務所にご相談ください。迅速、誠実、丁寧にサポートいたします。

設立登記
「会社を設立する」という方はこちら

会社は、設立の登記を法務局に申請し、その登記が完了することにより、初めて成立します。
つまり、会社の組織が出来上がっていても、設立登記をしなければ、会社が成立したことにはなりません。
会社法(2006年施行)では、以下の点が改正されています。

1. 最低資本金規制が撤廃されました。

   株式会社1000万円、有限会社300万円という最低資本金規制が撤廃されました。
   したがって、資本金1円の株式会社の設立も可能になりました。

2. 新たな会社類型として、合同会社を設立することができるようになりました

   株式会社の設立登記の登録免許税は、最低額 15万円ですが、合同会社の場合は、最低額 6万円です。

3. 事業規模等に応じて株式会社の組織を柔軟に設計することができるようになりました。

   株式会社の機関としては、最低限、株主総会と取締役の機関は必要ですが、他にどのような機関を設置するかについて、自由度が拡大されました。

目的・商号変更登記
「商号や事業内容を変更したい」という方はこちら

商号とは、会社の名称のことです。
目的とは、会社が行う事業のことです。

商号や目的の変更を検討する際には、商号や目的が適法であるか、他の会社と同一の商号、同一の本店になっていないかを確認する必要があります。
会社の商号や目的は、定款に記載され、また登記されています。
これを変更するためには、定款を変更するための株主総会の特別決議を行って、法務局に変更登記を申請する必要があります。

役員変更登記
「役員が変更(就任、再任、辞任)する」という方はこちら

株式会社の役員には、取締役、代表取締役、監査役、会計参与、会計監査人などがあります。

会社法では、上記の変更があった日から、2週間以内に役員変更登記を申請しなければならないと定めています。
もし、2週間以内に変更登記を行わない場合は、裁判所から、過料(罰金)を課せられる場合があります。

よくあるご質問

費用について

株式会社設立登記

基本報酬 （消費税込み）	110,000円から
備考	会社登記事項証明書、印鑑証明書の取得費用 1通当たり1000円
必要経費 (手数料など)	登録免許税・・・150,000円 定款の印紙税・・・40,000円 ただし、定款の電子認証の場合　印紙税40,000円は不要 公証人の定款認証手数料・・・55,000円 会社登記事項証明書、印鑑証明書発行手数料・・・1通当たり、500円

合同会社設立登記

基本報酬 （消費税込み）	99,000円から
備考	会社登記事項証明書、印鑑証明書の取得費用 1通当たり1000円
必要経費 (手数料など)	登録免許税・・・60,000円 定款の印紙税・・・40,000円 公証人の定款認証は不要です。 会社登記事項証明書、印鑑証明書発行手数料・・・1通当たり500円

目的・商号変更登記

基本報酬 （消費税込み）	28,600円から
備考	会社登記事項証明書の取得費用・・・1通当たり、1000円 議事録作成・・・A4サイズ 1枚あたり5,000円 商号調査・・・1件20,000円から 目的調査・・・1件20,000円から
必要経費 (手数料など)	登録免許税・・・30,000円 会社登記事項証明書発行手数料・・・1通当たり500円

役員変更登記

基本報酬 （消費税込み）	24,200円から
備考	会社登記事項証明書の取得費用・・・1通当たり1,000円 議事録作成・・・A4サイズ1枚あたり5,000円
必要経費 (手数料など)	登録免許税・・・30,000円 会社登記事項証明書発行手数料・・・1通当たり500円